熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
企業というのは利益を生んで，その利潤で社員，それから社員家族を守っていく。これは当たり前のことだと。しかし，忘れてはならんのは地域貢献，社会的使命，市民協働を忘れちゃいかんというような話を聞かされました。しかし，これが国の規制緩和，自由化，要は机上でルールづくりをしなかったツケが回ってきたんじゃないかなと思います。また，ある方からこういうふうに言われました。
札幌市株式会社ではないわけですから、190万の社員、家族がいる札幌市株式会社でないということだけはきちっと明らかにしていなければいかんと思うのです。今の答弁も聞いていて思うことは、東南アジアへも向けてという話がありますが、食品業界というのは、商社も含めてさまざまな人たちが流通にかかわって、今は、生産者も電子伝搬装置を使って消費者と直取引をするという時代になっております。
ここで，東京都23区内にあるスポーツ施設を紹介しますと，杉並区浜田山──井の頭線でございますが──に三井グループの41社の社員家族が利用できる約13ヘクタールのスポーツ広場があります。野球場が４面以上，テニスコートや200メートルのトラック，そしてプールなどが備わったスポーツ施設で，昭和11年より三井不動産が所有しています。また，世田谷にも同様なＮＨＫのスポーツ広場があります。